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<多文化共生事業>名古屋国際センターと連携協力に関する協定書に調印

  この度、愛知県支部は名古屋国際センターと連携協力に関する協定を締結し、互いの強みを生かした連携により、名古屋市において外国人住民が地域社会の構成員として共に安心安全に生きていくことができる多文化共生社会の実現を目指します。
 愛知県は、外国人住民数が約22万人、そのうち約7万人が名古屋市内に暮らしています。地震や台風など災害が多い日本で暮らす彼らは、防災・減災の知識が乏しく、南海トラフなどの大規模災害が危惧されている地域で生活することに常に不安を抱えています。

日本赤十字社愛知県支部では、外国人住民が赤十字事業への参画を通して地域における支援者として活躍できるよう、活動の場の提供やボランティア養成に平成26年から取り組んできました。
 


名古屋国際センター松本事務局長(左)と日本赤十字社愛知県支部 服部事務局長(右)

  一方、名古屋国際センターは、地域の教育機関などの関係機関と手を携えながら、講演会や講座、交流会を通して、地球の課題や外国と日本とのつながりについて考える身近な国際理解の機会を提供するとともに、多文化共生社会の実現のために、災害時ボランティア制度の運営など様々な事業を展開しています。

  今回の協定書締結に際し、平成29年3月2日(木)、名古屋国際センターで、協定書への調印式を開催しました。
 
 




今後は、名古屋国際センターが取り組む外国人住民向けの防災啓発事業等に、赤十字救急法指導員を派遣し、応急手当等の知識・技術を普及するとともに、より多くの外国人住民の方が赤十字事業に参画していただき、地域コミュニティで活躍できるよう、更なる多文化共生の普及事業を展開していきます。