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<多文化共生事業>外国人指導員がついに誕生!

赤十字救急法指導員となった3名

 愛知県は、外国人住民数が約22万人、外国人住民比率が全国2位と、多くの外国人住民が暮らしています。外国人住民は、災害時において、言語や文化の違いなどから困難を抱えるケースが多くあります。
 日本赤十字社愛知県支部では、外国人住民が赤十字事業への参画を通して地域における支援者として活躍できるよう、活動の場の提供やボランティア養成に取り組んでいます。
 今年10月には、日本人住民にも外国人住民にも応急手当の方法を指導できるボランティア指導員を養成するため、全国で初めて外国人住民を対象とした「赤十字救急法指導員養成講習会」を開催し、今回ついに3名の外国人指導員が誕生しました。
 そして、12月17日(土)に合格した3名の指導員を対象に、救急法指導員認定証交付式を実施しました。
 認定証を受け取った3名からは、次のように今の思いを語ってくれました。

杉尾 美恵子さん(ブラジル出身)

愛知県支部職員から指導員認定証を受け取る杉尾美恵子さん

 私は、災害時通訳ボランティアをはじめたのがきっかけで、赤十字の救急法講習を知りました。救急法指導員を目指してからは、難しい日本語や漢字も勉強しました。今回、救急法指導員になれて、とても嬉しく思っています。私は、ポルトガル語以外でも簡単なスペイン語、英語、そして日本語なら話すことが出来ます。この語学力を活かして、周りの外国人住民に赤十字救急法を広め、近くの人の命を救えるように役立ちたいと思います。
 そして、これからも赤十字の方からの支援を頂きながら、防災・減災にかかる知識や技術を身についてけいきたいです。

小川 ニアさん(インドネシア出身)

指導員認定証を受け取り大喜びの小川ニアさん

 指導員検定に合格したことを聞いたときは、あまりの嬉しさに家族と抱き合って喜びました。私も、災害時通訳ボランティアとして赤十字救急法の短期講習を受講して、自分や家族の命を守るために赤十字救急法の知識や技術をもっと知りたいと思いました。救急法指導員講習を勧められたときは、覚えるだけでも大変だった救急法を誰かに指導するなんて、とても無理だと思いました。でも、周りに住む家族や友人の命を救うためなら、日本語という壁を乗り越えて頑張りたいと、一生懸命勉強しました。これからも、たくさん失敗して、くじける事もあると思いますが、赤十字の方とともに命を守ることの大切さを多くの人に伝えていきたいです。

谷口 君子さん(パラグアイ出身)

指導員としての今後の抱負を語る谷口君子さん

 指導員になるために、難しい日本語をインターネットで調べたり、三角巾を使ったケガの手当の仕方など実技の練習もたくさんしてきました。周りの人たちの支えもあり、今回指導員になることが出来てとてもうれしく思っています。日本に住む外国人住民の多くは、防災・減災の知識がなかったり、赤十字の講習があることすら知らない方もいるかと思います。今後は、日本語が分からない外国人住民にも、スペイン語やポルトガル語で通訳しながら、赤十字の救急法を広めていけるよう頑張りたいと思います。


様々な困難を乗り越えた3名の合格に感極まる赤十字職員


今回、救急法指導員となった3名からは、語学力を活用し、日本で暮らす外国人住民の視点での講習指導に意気込みを感じるとともに、外国人住民に対して、災害時における自助力、共助力を高める意識を普及させていきたいという強い思いを感じました。
愛知県支部では、行政や県内の国際交流協会などと連携を図り、外国人指導員の活躍の場を提供するとともに、今後も外国人住民が地域社会で支援者として活躍できるような多文化共生社会の実現に向けて、様々な取り組みを展開していきます。