寄付する

遺贈・相続財産寄付

近年、「自分で築いた財産の一部を寄付したい」といったご相談や、大切な方を亡くされたご遺族から「故人の遺産を社会のために寄付したい」といったお申し出が増えています。
相続される方々の事情はさまざまですが、ご自分や故人の意思を社会のために役立てることを目的に、安心できる方法で信用できる団体に寄付をしたいという思いは共通しています。

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遺産の使い途には、寄付という方も多く見られます。



1年間の個人寄付総額は6,931億円。15歳以上人口の46.7%にあたる、4,759万人が寄付されています。
[出典]日本ファンドレイジング協会 編 『寄付白書2013』

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ご本人の尊いご意思を活かせる、「遺贈」について。

遺言により、自分の築いた財産を特定の人々に分けることを遺贈といいます。
この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。
遺言書を作成し、財産の一部の受取人として日本赤十字社愛知県支部を指定することで、ご意思の実現を確実なものとすることができます。
なお、日本赤十字社愛知県支部に遺贈された財産には相続税がかかりません。

遺贈によるご寄付の流れ

1.ご相談・遺贈のお申し出
2.遺言書の作成・保管
3.遺言書の執行・遺贈の実現

遺言書について

遺言をするには民法で定められた一定の方式で遺言を作成することが必要です。財産の寄付をご検討される場合は「公正証書遺言」による方式をお勧めしています。

遺言執行者について

遺言書作成の際に大切なことは、遺言執行者を指定していただくことです。財産を円滑に寄付するためには、財産の引渡しや登記など複雑な手続きをする方が必要となってきます。
遺言執行者は信頼できる方を指定することはもちろんですが、法律に詳しい弁護士や専門機関である信託銀行などに依頼する場合が多くあります。

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ご遺族の思いを受けとめる、『相続財産の寄付』について

大切な方を亡くされたご遺族から「故人の遺産を社会のために寄付したい」というお申し出もいただきます。日本赤十字社愛知県支部では、この尊いご意思にこたえるため、相続財産からのご寄付を承っております。なお不動産や有価証券などの現金以外の財産のご寄付については、換価現金化したうえでご協力いただく方法をお願いしています。

相続財産のご寄付の流れ

1.寄付のお申し出
2.換価・現金化
3.寄付の実現

ご遺族の皆様へ

ご遺族の方が相続された財産を日本赤十字社に寄付した場合、寄付されました財産には相続税がかかりません。
日本赤十字社愛知県支部に対し寄付をされた場合は、相続税の申告期限内(相続開始から10ヶ月以内)に日本赤十字社が発行する「相続財産に関する証明書」を添付して相続税の申告をしてください。

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ご寄付により尊い思いは消えることなく、末永く生き続けます。

相続財産寄付の事例

Aさんのケース

毎年、ご自身のお誕生日に寄付をしていたAさん。おかげさまで90歳の誕生日にも寄付ができそうだ、と話していた矢先に訃報がありました。Aさんの財産を相続した息子さんは、お父様の遺志を引き継ぎ、90回目となるはずだった誕生日に相続財産寄付をされました。

遺贈の事例

Bさんのケース

お子さんのいなかったBさんは生前に公正証書遺言を作成しました。遺言は、財産の一部を日本赤十字社愛知県支部に寄付するという内容でした。Bさんが亡くなった後、地域のために役立ててほしいというその思いは、災害救護車両となって愛知県内で活躍しています。

このように皆様の思いは、様々な形で引き継がれ、
助けとなっているのです。

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遺贈によるご寄付・相続財産のご寄付に関する問い合わせ

愛知県支部 事務局 企画振興部 赤十字会員課

TEL : 052-971-1596

FAX : 052-971-1590

ご寄付に際しての注意事項について

せっかくの尊いご寄付をしっかりとお引き受けし、世界の人々に役立てていくために。
お気をつけいただきたい点について、明確にお知らせしておきます。

注意事項

遺贈の遺留分についての定め。

自分の財産は原則として、遺言によって自由に、相続分の指定をしたり、遺贈をすることができますが、一方では民法によって一定の相続人が、遺言者の財産の一定割合を確保できることを定めています。
これを遺留分と言い、遺留分をもつ人を遺留分権利者といいます。
遺言書を作成して財産の寄付を行う場合には、この遺留分についてもご理解いただくことが必要になります。

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不動産や有価証券などの現金以外の財産のご寄付につきましては、換価現金化したうえでご協力をお願いしています。