赤十字への参加・協力

「義援金」は、災害により被災された方々に対するお見舞いの気持ちの表れとして皆様から寄せられるものです。日本赤十字社では、災害救助法が適用されるなど人々の生命、財産に大きな被害を及ぼす災害が国内で発生したときに、義援金の受付を行っています。なお「義援金」は被災地の自治体に設置された災害義援金配分委員会を通じて被災者にお届けされます。また海外で発生した災害に対する義援金は、「国際救援金」として国内の災害に対する義援金とは区別され、日本赤十字社が行う海外での救援活動のために使われています。

「海外たすけあい」は「NHK海外たすけあいキャンペーン」として、海外で発生した災害や紛争による被災者等を支援するとともに開発途上国の開発協力を行うための募金キャンペーンで、毎年暮れの12月に日本赤十字社とNHKがタイアップし実施する国際活動です。皆さまのご支援をお待ちしています。

現在受け付け中の義援金・救援金

日本赤十字社愛知県支部や県内市区町村の日赤窓口、ゆうちょ銀行・郵便局で受け付けています。

国内義援金

最新情報は「お知らせ」からご確認ください。

海外救援金
  名称 受付
期限
振替口座番号 口座名義 備考
地域別 アフリカ救援 通年 00110-2-5606 日本赤十字社 通信欄に「地域」を明記
アジア救援
中近東救援
中南米救援
ヨーロッパ救援
北米救援
オセアニア救援
項目別
無指定の国際救援 通年 00110-2-5606 日本赤十字社 通信欄に「項目」を明記
地雷犠牲者救援
北朝鮮救援

税制上の優遇措置

※ゆうちょ銀行・郵便局での通常払込みをご利用ください。
※ゆうちょ銀行・郵便局窓口での通常払込の場合、手数料がかかりません。なお、ATM及びゆうちょダイレクトによる送金は手数料がかかります。
※振込用紙は郵便局に備え付けのものをお使いのうえ、通信欄に義援金・救援金の名称をお書きください。領収書が必要な場合その旨通信欄にお書きください。

国内義援金・海外救援金のご寄付で、税制上の優遇措置が適用される場合があります。

国内義援金
個人 所得税 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の40%)から2千円を差し引いた額が寄付者の年間所得総額から控除されます。
個人住民税 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の30%)から5千円を差引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。
法人 法人税 全額損金算入できます。
海外救援金
個人 所得税 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得額の40%)から5千円を差し引いた額が寄付者の年間所得総額から控除されます。
法人 法人税 寄付金損金算入限度額の倍額までの範囲内で損金の額に算入できます。
よくあるご質問

---Q.海外の被災地に古着などを送りたいのだけど。
---A.日本赤十字社では、古着や毛布、食料品などの救援物資は受け付けておりません。原則として救援金という形でお預かりし、国際赤十字をとおして、最も効率的で安価な方法で、現地の人々に必要な物資に換えさせていただいています。

義援金・海外救援金のご協力についてのお問合せ
 日本赤十字社愛知県支部 企画振興部 赤十字社員課

 〒461-8561 名古屋市東区白壁1-50 
 TEL052-971-1596 FAX052-971-1590



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